2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
一つは、再就職先の確保と再就職したＯＢへの配慮、二つ目が、建設系技官の仲間意識と法令遵守意識の欠如、三つ目が、平成十年に明らかになりました調達実施本部事案を踏まえた教訓、反省の認識の欠如、そして四つ目が、入札契約制度に係る審査監視機能の不備というものがあったというふうに報告ではなされております。
一つは、再就職先の確保と再就職したＯＢへの配慮、二つ目が、建設系技官の仲間意識と法令遵守意識の欠如、三つ目が、平成十年に明らかになりました調達実施本部事案を踏まえた教訓、反省の認識の欠如、そして四つ目が、入札契約制度に係る審査監視機能の不備というものがあったというふうに報告ではなされております。
その内訳については、約半数が建設系技官のＯＢ百二名、施設系職員のＯＢが二十二名、旧防衛庁本庁の事務官等のＯＢが十一人、そして自衛官のＯＢが六十九名となっております。 以上です。
それで、今、抜本的な対策になっていないという御指摘をいただきましたが、この点、大変大切だと思いますのでちょっとお時間をいただきたいと思うんですが、今回の調査の結果、この談合事件の背景等につきましては、私どもの施設庁の建設系技官の垂直的な人事管理があった、それでどうしても早期退職を求めなければならなかった、そうするとどうしても再就職先の確保が必要となった、また再就職しているＯＢに対する配慮もあったということ
○木村副長官 いろいろ、あのとき、建設系技官の縦割りの閉鎖的なあれが問題になりました。そんな中で、建設系技官の勧奨退職はその後行っておりませんで、できるだけ早期に五十八・五歳の目標に達するように今努力をしているところでございます。
建設系技官についてはしていなくて、五十八・五歳に努力をするということでございますけれども、建設系技官の勧奨については、五十八・四歳にしておるということでございます。
建設系技官の天下り先確保の見返りとして、受け入れたＯＢの役職や給与を基準に官側が、民ではなくて官側がみずから工事の配分表をつくっていた。 この事案の発生を受けて、防衛庁では、防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会が設置されて、本当に私もこれは全部読ませていただきましたけれども、こうした報告書が出されているわけであります。
建設系技官に限ったことではなく、防衛庁・自衛隊の組織全体で再就職、天下りの構造ができ上がっていたということじゃないですか。
その結果、いわゆる割り振り表につきましては、当庁の技術審議官、建設部長、それから建設企画課長のいわゆる建設系技官のトップ三名、この者たちが関連企業在職のＯＢと密接な結びつきのもとに主導的に実行いたしまして、私どもの聞き取り調査等に基づきますと、昭和五十年代半ばにおいて既に行われていたものと見られております。
ただ、先日、その節目として、二月二十四日に公表したその基本的方向性ということで、建設系技官については早期に事務官等の退職年齢まで引上げをする、また事務官等全般について可能な限り定年まで勤務させるよう適切な措置を講じるという方向性は出しておりますが、まだ検討の段階でございますので、確定してすべてこのようにしていくということではなく、あくまでも検討ということで考えております。
今先生から御指摘いただきました今回の事案の背景に、今のような早い段階での勧奨退職の問題、そして防衛施設技術協会がウエーティングの組織になっているんではないかといった問題が指摘をされているところでございまして、現在、防衛庁長官の統括の下に、その原因を究明をしながら、私どもの調査委員会また副長官の下で抜本的な再発防止策を検討しておりまして、この特に勧奨退職の問題につきましては、去る二月の二十四日に、その建設系技官